2014-04-25 第186回国会 衆議院 本会議 第21号
戸別所得補償は、我が党が野党時代から、ばらまき四Ｋ政策の一つとして、厳しく批判してまいりました。 どう考えても、全ての販売農家に一律に配分するというのは、現状を固定するものと言わざるを得ません。政府提出法案のように、担い手を対象として経営安定のための各種の政策を講じていくことこそ、構造改革の名に値するものと断言をしておきたい。
戸別所得補償は、我が党が野党時代から、ばらまき四Ｋ政策の一つとして、厳しく批判してまいりました。 どう考えても、全ての販売農家に一律に配分するというのは、現状を固定するものと言わざるを得ません。政府提出法案のように、担い手を対象として経営安定のための各種の政策を講じていくことこそ、構造改革の名に値するものと断言をしておきたい。
ところで、今、議場に席を占めている民主党議員の皆さんは、無駄をなくせば十六・八兆円の財源が捻出できる、そうすれば消費税を上げずとも月額二万六千円の子ども手当の支給、高速道路無料化、農業者戸別所得補償、高校無償化のばらまき四Ｋ政策の実施は可能だと言って当選してきたのではありませんか。違いますか。その責任をどう感じていますか。
そもそも民主党は、無駄をなくせば十六・八兆円が捻出をできる、そうすれば、消費税を上げずとも子ども手当等のいわゆるばらまき四Ｋ政策の実施も可能であるという中で政権を獲得したわけであります。しかし、どうしても収支が合わないということがようやくおわかりになったのか、方向転換をされ、野田総理は、マニフェストに書いておらない消費税引き上げに命をかけるというふうなことになったわけです。
我々は、民主党の看板政策である、子ども手当、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償制度、高速道路無料化のばらまき四Ｋ政策については、かねてより一貫して撤回を求めてきましたが、自民党、民主党、公明党の協議の結果、昨年の八月に合意がなされたことは御承知のとおりであります。しかしながら、二十四年度予算において、民主党はこの合意を見事にほごにしたのであります。
民主党のばらまき四Ｋ政策は既に破綻していることは国民の目にも明らかとなり、我々自民党は政策の撤回を強く求めてきました。その結果、昨年八月、ばらまき四Ｋの見直しについて、自民、公明、民主の三党間で合意されました。
子ども手当、高速道路無料化、高校無償化、戸別所得補償というばらまき四Ｋ政策をごり押しし、その結果、自民党政権時代には八十兆円だった当初予算の規模は九十兆円台となり、国債発行額が税収を上回るという異常事態となったのであります。 すると、選挙で四年間は消費税を上げないと国民に約束していたにもかかわらず、一転して増税を言い出したのであります。
改めて振り返れば、マニフェストは、ばらまき四Ｋ政策や年金制度改革のみならず、後期高齢者医療制度の改革、自動車関連諸税の暫定税率の廃止、温室効果ガスの二五％削減を初めとした産業空洞化政策など、絵そらごとともいうべき空論のオンパレードであり、政策効果や実現可能性の検証も十分になされておらず、また、実際にほとんど実現しておりません。
子ども手当を始めとするばらまき四Ｋ政策は、経済対策ととらえるならば、財政乗数効果に余りに乏しく、社会福祉政策ととらえるならば、赤字国債の発行ではなく恒久財源をもって実施すべきものであり、まさにどっち付かずであります。これは、ばらまき四Ｋが二〇〇九年の衆議院選挙での票の買収策以外の何物でもなかったことを示しているのであります。
野田財務大臣、ばらまき四Ｋ政策も含め、マニフェスト全体を今後見直す考えがあるのかどうか、お聞かせください。 政府は、先日、二〇二〇年代半ばまでの経済財政の中長期試算を発表しました。これによれば、二〇一五年までに消費税を一〇％に引き上げても、二〇二〇年には十八兆円ほど基礎的財政収支が赤字になるとのことであります。
特にばらまき四Ｋ政策、すなわち、子ども手当、高速道の無料化、高校の授業料の無償化、農業者の戸別所得補償、この財政状況では無理な政策であります。もっと早い段階で潔く撤回し、見直しを行っておくべきだったと思います。 子ども手当の廃止が決まり、次いで、八月九日に三幹事長が民主党のばらまき予算の見直しで合意書を確認書として交わしたわけであります。
今日は、本当は時間があれば、高速道路、戸別所得補償、各個々について全て申し上げさせていただきたいんですが、今申し上げたように、借金から財源をつくっている、それを現金で給付するというこの四Ｋ政策はまさに社会の悪だと言い切っていいんじゃないかなと、このように考えております。 単に我々は今の看板政策を足を引っ張りたいわけじゃないわけであります。
第二に、財源が決算剰余金だけにとどまり、不要不急のばらまき四Ｋ政策の撤回は行われず、また高過ぎると批判の多い公務員人件費の削減も後回しにされている。 第三に、本来、復興財源であれば、赤字国債ではなく建設国債として手当てできる復興債の発行にも踏み切れなかった。 第四に、被災地にとって切実な二重ローン問題対策に充てる予算が甚だ不十分な規模にすぎない。
ところが、子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、戸別所得補償のいわゆるばらまき四Ｋ政策の継続を前提として編成されていることに対しては大いに疑問があります。我々自民党は、これらばらまき四Ｋ政策の完全な撤回を再三再四にわたり求めてまいりました。 先日の自民、公明、民主の三党政調会長の合意では、マニフェスト関連の歳出の見直しについて早急に検討を進めるとされました。
まず第一に、我が党が政府の予算編成に際し一貫して撤回を主張してまいりました子ども手当、高速道路無料化、農業の戸別所得補償、高校授業料無償化のいわゆるばらまき四Ｋ政策について、第一次補正予算で根本的な見直しが行われておりません。
子ども手当を始め、マニフェスト関連のばらまき四Ｋ政策をまず撤回して財源をつくるのが本来のあるべき姿です。 そうした中、先日、自民、公明、民主の三党政調会長の間で、子ども手当や高速道路無料化などのマニフェスト関連施策の見直し、復興のための国債の発行、年金臨時財源流用の見直しを含む各党間の検討について合意がなされました。
なぜなら、多額の財源を要する対策を打たねばならない緊急事態において、この財源の出どころは、子ども手当、高速道路無料化について若干の見直しを図ったのみで、五千億円程度のわずかな財源をひねり出したのみであり、高校授業料無償化、農業者戸別所得補償も加えた、いわゆるばらまき四Ｋ政策の継続をなお前提としたものであると言えるからであります。
我々は、子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、農業戸別所得補償のいわゆるばらまき四Ｋ政策について、再三再四にわたって撤回を求めてきました。にもかかわらず、この補正予算がこれらの政策の継続を前提として編成されていることは重大な問題です。今日のような危機的な状況にあっても、民主党政権が政策の優先順位を考えず、いまだにばらまき政策に執着する理由が私には全く理解できません。
しかしながら、この法案は、以上述べたように、何ら評価できる点はなく、ばらまき四Ｋ政策の最大の金額が掛かる子ども手当の延命を図るだけのものであり、国民生活の向上につながることもないと断ぜざるを得ません。 我々は責任ある野党として、これからも谷垣総裁を先頭に、全党員、党友が一丸となって、震災からの復興、国民生活の安定のため全力を尽くしてまいります。
昨日の予算委員会でも菅総理は、何を優先して財源を振り向けるのかと、与野党で合意形成を図っていきたいと、こういう答弁がありましたが、その出発点はやっぱり私はばらまき政策、いわゆる四Ｋ政策、この取扱いだというふうに思っています。 一つには、高速道路無料化について、これは見直しの方向で動いているということですが、それはそれでよろしいでしょうか。
今後、膨大な復興財源が必要となるのは間違いなく、効果が期待できない四Ｋ政策は全て放棄すべきであります。 特に子ども手当については、少子化対策という所期の目的から大きく懸け離れたばらまきです。子供の将来のための貯蓄、保険料は四十数％と圧倒的な比重を占め、親の遊興費などに使われているとの話も後を絶ちません。
まず、政府案において財源が破綻し、政策効果も乏しい、いわゆるばらまき四Ｋ政策を撤回することで所要の額を捻出させていただきたいと考えております。
ばらまき四Ｋ政策については、速やかに撤回し、その転換を図ります。 子ども手当は児童手当に戻し、拡充を図り、年少扶養控除ももとに戻すとともに、保育所拡充など、子育て支援は充実をいたします。